簡易宿所って?Airbnb代行業者が解説する旅館業法

Airbnbは日本だと民泊関連の法律によって色々と制限があるのが現状です。今回は旅館業法についてまとめてみました。

旅館業法の内容とは

宿泊料を得て、人を宿泊させることは旅館業といいます。その旅館業を行う際には都道府県知事の許可が必要です。
旅館業は、構造及び設備によって、4種類の業態に分かれます。

  • ホテル営業

    洋式の構造・設備を有するもので、簡易宿所営業及び下宿営業以外のもの

  • 旅館営業

    和式の構造・設備を有するもので、簡易宿所営業及び下宿営業以外のもの

  • 簡易宿所営業

    宿泊する場所を多人数で利用することを前提とした構造・設備を有するもので、下宿営業以外のもの。

  • 下宿営業

    施設を設け、1月以上の期間を単位とした宿泊料を得て人を宿泊させる営業。

今話題になっている民泊は簡易宿所営業に当てはまります。

旅館業を経営しようとする者は、都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長)の許可を受けなければならない。

太田区などは区単位で一時的に民泊を許可しようと動いています。2014年の太田区内での客室稼働率は9割を超えており、今すぐにでも民泊を始めなければ区内のホテルだけでは外国人旅行客に対応できない状況です。そのため、国家戦略特区としてまず先駆けた民泊の条例制定に動き始めています。

簡易宿所営業の基準

  • 客室の延床面積は33平方メートル以上であること
  • 階層式寝台を有する場合には上段と下段の感覚は概ね1メートル以上であること
  • 適当な換気・採光・照明・防湿及び排水の設備を有すること
  • 宿泊者の需要を満たすことができる規模の入浴設備を有すること
  • 適当な規模の洗面設備を有すること
  • 適当な数の便所を有すること
  • その他都道府県が条例で定める構造設備の基準に適合すること

以上の条件を満たす物件でなければ、法律的には運用を行うことはできません。ただ、以上の条件を満たした物件、特に33平方メートル以上であることを満たした物件は多くありません。現状、日本でAirbnbに運用されている物件数は20,000以上と、国の方も手を出せないのが現状です。また、やはり外国人旅行客が増えている流れを考えると、基準を押し下げて、需要に応えるようにした方がいいのではないか、という話が出てきています。実際に、33平方メートル以上という基準を25平方メートル以上に基準に押し下げようという動きもあります。また、「宿泊者名簿の常備」や「7日以上の滞在」と言った諸条件も緩和されるそうです。

民泊関連の情報は常に追いかけよう

今後ますます拡大していくことが予想される民泊ですが、法律面の法もしっかりと情報を入手して、適正な運用をしたいものです。現在はまだ条例の校正期間ですので、大きく内容が変わる可能性ももちろんあります。民泊に対する法律が定められた時点からは、条件に漏れた物件に関しては厳しい対応がされるかもしれません。今のうちに、条件を満たした物件を持って運用を始めた方が良いです。民泊アシストでは運用する時間がない方たちのために、Airbnbの運用代行業務を行っております。まずはお気軽に一度ご相談させてください!
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