法律が整備されるのも時間のうち?Airbnbの法律事情

民泊サービスAirbnbに対する法律の方針

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民泊とは、普通の市民が持つ物件に第三者を宿泊させ、そのかわりに対価を支払ってもらうようにする場合のことを言います。現在、東京では大田区、そして大阪府などで、民泊の法律が改正しようという草案がいくつか出てきています。
最近だと、厚生労働省が、「簡易宿所」として民泊の正式な法律の制定を進めているというニュースがありました。

Airbnb物件の運用をするために満たすべき法律

旅館業法によると、今後民泊が許可されるためにはいくつか満たすべき項目があります。
①客室の延床面積が33平方メートル以上
②階層式寝台を利用する場合は上段と下段とで1メートル以上の間隔があること
③適度な換気、採光、照明、防湿及び排水の設備を有すること
④宿泊者の需要を満たすことができる規模の入浴設備を有するか、近接した位置に存在すること
⑤適当な規模の洗面設備を有すること。
⑥適当な数の便所を有すること
⑦都道府県が条例で定めている構造設備の基準等に適合すること

以上⑦つの項目を満たさなければなりません。

Airbnb運用物件の許可はあるか

ご自身が物件のオーナーではない限り、きちんと物件のオーナー及び管理組合等に許可を得なければなりません。万が一トラブルが起きた場合に対処する時に、大きな問題となりえます。契約上、又貸しといった行為を禁じているところがほとんどですので、運用に携わる人は今一度確認しておく必要があるかと思います。

福岡市では期間限定で民泊を許可

先月話題になったのが、福岡市での民泊の正式な許可が出たということ。
その理由は、人気グループの嵐とEXILEがほぼ同時期に福岡でライブをすることで、
深刻な宿不足が起こりうるから、ということでした。
まだ福岡の方でAirbnbなどに登録して物件を運用しているようなホストたちは少ないものの、20件以上は民泊を正式に認められるよう申請が役所にあったとのことです。
このように、もはやホテルなどの既得権益に対する競合は排除するのではなく、許容すべきであるという論が行政の単位で現れてきているのです。

Airbnbが公認されるのも時間の問題

現在Airbnbは、2020年に行われる東京オリンピックとの公認サプライヤーとして名乗りを上げています。
というのも、すでに2016年のリオデジャネイロオリンピックにてAirbnbは公式サプライヤーとして認められているからです。日本でも同様なことが起きることは想像できます。まだまだ法律的にも体制を整える時間もあるため、今後より一層の法律改正化が進み始めると予測することができるでしょう。
民泊アシストではこうした法律面での改正の動きに対していち早く認識・対応するよう日々心がけております。
何かご不明な点・心配な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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